柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
６款農林水産業費１項３目農業振興費、農業経営体支援事業の農業収入保険加入促進事業１９８万５,０００円の減額は、実績見込みによるものであります。 農業資機材等高騰緊急対策支援事業１６３万８,０００円の減額、及び次の４目畜産業費、畜産業緊急対策支援事業の物価高騰緊急対策支援事業２７７万５,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
６款農林水産業費１項３目農業振興費、農業経営体支援事業の農業収入保険加入促進事業１９８万５,０００円の減額は、実績見込みによるものであります。 農業資機材等高騰緊急対策支援事業１６３万８,０００円の減額、及び次の４目畜産業費、畜産業緊急対策支援事業の物価高騰緊急対策支援事業２７７万５,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
農地の受け手拡大支援金事業について、 農業経営基盤強化促進法による利用権設定についても、交付対象を拡大したことを評価する。 貸し付ける以前は農地所有者の自作地との条件は、受け手拡大を支援する目的になじまないことから、今後の工夫を望む。 また、10年以上の賃借契約となっている交付要件を見直し、賃借契約をした全ての担い手を対象にすべき。
農業３団体との懇談会での資料に、現状の課題として、農業者の高齢化が進む中、肥料、農薬、資材、燃料、機械費など農業経営を行っていく上で全ての経費が増加とあり、また食料品が値上がりしているが、農産物の価格は上がらず、農業者の手取りは減少、そして離農者の増加を懸念ともありました。食料自給率を抜本的に上げて、食料増産へ踏み出さなければならないと思います。
また、経営規模面積20ヘクタール以上の農業経営体数は、この５年間で約1.5倍となっており、担い手への農地集積が進展していることがうかがえます。加えて、令和２年においては、５年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保している農業経営体は19.4％で、後継者がいない経営体が多くを占めております。
これら農場の若手生産者に共通するのは、自分の作った新鮮な野菜を自分の子供たちに給食で食べさせたいという思いと、学校給食は持続可能な農業経営に結びつくという経営観、そしてさらに使用率を上げる方法を探しているということです。こうした思いを持つ生産者を発掘して、使用率を上げるような方式があるのではないかと思うんですけれど、その辺り教育長はどんなふうにお考えでしょうか。
一昨日の御答弁で、農林水産部長からは農業生産を取り巻く状況は厳しさを増し、農業経営は悪化の一途をたどっていると認識しているとの御発言がございましたが、それでは困ります。私たちの孫の代まで新潟の食、土地の豊かさを守っていくために今とても大事な局面なのではないでしょうか。
このたびの生産資材の急激な高騰は、農業経営を圧迫しています。園芸でも同様に、生産資材の高騰は経営の悪化を招いています。特に、園芸品目の価格の決定は市場原理の中で行われるため、肥料や資材費など生産原価の高騰分を価格に転嫁できず、また安価な輸入品の影響なども受け、価格の低迷が続いています。
次に、制度資金事業は、令和３年産の米価下落を受け、農業経営継続支援金として、農業者の経営継続に向けてＪＡグループが創設した米価下落対策緊急資金を借り入れた農業者に支援を行いました。 次に、新たな活力を生み出す産業の創出、アグリビジネス推進事業は、特区の規制緩和の活用やスマート農業の実証プロジェクトに係る経費です。
次に、５ページ、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、農業振興諸経費は、農業経営の改善、担い手の確保、育成、環境保全型農業の推進などの事業を実施している公益社団法人新潟市南区農業振興公社への負担金です。 次に、第２項農地費、第１目農地総務費、農地施設の維持管理は、月潟農村環境改善センターの維持管理費です。
肥料コスト低減支援事業について、 化学肥料低減の取組を進める意図は理解できるが、今求められているのは、肥料高騰分への直接的な支援であり、市独自でも農業経営を守る取組を進められたい。 漁業燃油等高騰緊急対策事業について、 現場に配慮した内容であり、評価する。 廃止石油坑井封鎖事業について、 封鎖に向けた具体的な対策が進むことになり、担当課の努力を評価する。
今委員のおっしゃられたことと若干ダブりますけれども、この事業につきましては国の経営所得安定化対策と併せまして、農地を有効に活用して自給力の向上と農業経営の安定を図るために、大豆や麦、枝豆、それから里芋といった地域振興作物の生産に対して助成を行ったものでございます。 令和３年度につきましては、越後ながおか水田農業推進協議会など５つの地域協議会に対して支援を行いました。
こうした状況から、市といたしましては、農業資材の高騰の影響によって、厳しい農業経営に直面している農業者の不安を軽減するため、本年７月には市独自の支援策を講じたほか、本定例会におきましても影響の長期化を見据えた県の支援策の活用に向けて、補正予算を提案したところであります。
米の買取り価格が一方で低迷する中、この肥料等の価格高騰によるさらなる農業所得の減少は、農業経営者の経営の持続生産意欲に大きく影響を与えるというふうに認識をしているところでございます。 このように、農業経営の厳しい状況に鑑みまして、稲作、園芸、畜産農家に対しまして、肥料等の価格上昇分の一部を作付面積や飼育頭数により支援を行い、価格高騰による影響を緩和するというものでございます。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 議員が今御指摘のとおり、離農される方々と新規就農される方々というところには大きな数字上の差がございますが、生産基盤の整備やスマート農業、こういったデジタル技術を活用しまして、より効率的な農業経営になるように支援してまいりたいと思っております。
農業経営への緊急支援について、中項目、そして①として、政府は、これも私びっくりしているんですが、今年度から５年間に一度も米を作らなかった水田、これもいっぱいあります、を水田活用直接支払交付金の対象にしないと、こうなるんです。長年政府の減反政策に我々協力してきた農家にとって、一方的にこのような交付金をカットすること。
こうした中、このたび新潟県におきまして、農産物の生産コストが大幅に増加し、厳しい農業経営に直面している農業者を支援するため、燃油使用量または肥料費の低減に資する農業用機械等の導入費を補助する制度が創設されたことを受け、市では農業者からの要望を取りまとめ、本定例会に補正予算を提案させていただいたところであり、農業経営の安定化に一定の効果が期待できるものと考えております。
また、農業経営者の65歳以上高齢化率については、同調査において全国では56％が64％に、本市では45％が60％となっており、全国と比較すると高齢化の進行が顕著となっております。 経営者の年齢または経営形態によって後継者確保に関する状況は異なりますが、リタイアする農家の増加により、将来地域において農地を守る担い手が不足し、本市の農業基盤が脆弱化することが危惧されております。
関係機関と連携をしながら、適切な時期に効果的な施策を実施していくことで、農業経営をしっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆関正史 委員 支援をしっかりお願いしたいと思います。
特に当市の主要産品である米の生産農家においては、米価が下落基調で推移している中にあって、このたびの物価高騰の影響が農業経営におけるさらなるマイナス要因となることに加え、人口減少や高齢化による担い手不足の課題と相まって、農家の不安は日増しに高まっており、当市の農業を次世代へ継承する上で重要な局面にあると受け止めております。